損害保険会社の相談窓口への伝え方

交通事故を起こした加害者側で、自動車保険（任意保険）に加入している。

このケースだと、損害保険会社が示談交渉にあたってくれます。

では、被害者側で自動車保険（任意保険）に加入している。このケースでは、どうでしょうか？

保険料を支払っている損害保険会社でも対応できないことがあります。
被害者目線で損害保険会社に何をどう依頼し、指示出しするべきなのか説明していきます。

症状の説明をしても、なかなか信じてもらえない？

むち打ちなどの神経症状の場合、損傷を客観的に証明するのが困難です。本当に痛みがあるのかどうかは、被害者本人にしかわかりません。

損害保険会社としては、自賠責の補償範囲内（１２０万円）で、かつイレギュラーも見越してある程度バッファを持たせて処理したいと考えます。また、保険金詐欺に対するリスクマネジメントの観点からも、エビデンスを重視するのも理解はできます。

被害者が痛みを訴えても、本当は痛みがないのに治療費や休業損害を不当に請求しようとしているのではないか？と考える損害保険会社スタッフがいらっしゃるかも知れません。自賠責保険の上限である１２０万円以内で処理が終われば、損害保険会社は上乗せ分の保険料を支払う必要がありません。

損害保険会社が交通事故被害者を疑っている？

残念ですが、慰謝料目当てで半年間通院をする。こういった詐病は少なくありません。ニュースでも取り上げられています。一例を見てみましょう。

交通事故の被害者が、事故の影響で足の痺れから車いすでの生活を余儀なくされ２，０００万円の損害賠償を請求した事例があります。賠償金が高額なこともあり損害保険会社が、探偵事務所に詐病調査を依頼。

結果、日常生活は車いすを使用していたことが認めらました。ですが、遠方へ旅行した際、車いすは使用せず、自力で徒歩移動していたことがわかりました。

そのことを証拠として提出され、残念ながら被害者の損害賠償請求は満額認められなかったということがあります。

より多くの慰謝料を貰えるよう詐病し、保険金詐欺ともいえる行為を働いていたことになります。

１円でも多く慰謝料が欲しい。だから少しくらいごまかしてもいいんだ！という人がいる限り、損害保険会社も性悪説で対応せざる得ないのは仕方のないことかもしれません。

交通事故被害者のほとんどの方は、肉体的精神的ダメージを負っていらっしゃると思います。ごくごく一部の詐病を働く人たちのせいで損害保険会社に信じてもらえず、痛みが残ったまま治療を打ち切られてしまう。

このような人が後を絶ちません。ほんとうに残念なことです。

損害保険会社との交渉を円滑に進める方法

損害保険会社は、加害者の代理人という立場になります。 日々、交通事故の対応をしている人と交通事故被害者とでは情報格差があります。

法律に関して無知なことを承知の上で、治療の打ち切りを一方的に通知してくるケースも少なくありません。そのため、交通事故被害者の方の中には、加害者よりも損害保険会社にいいイメージを持たれていない人もいらっしゃると思います。

交渉をスムーズに進めるためにも、交通事故対応に慣れている弁護士に依頼することも検討ください。

弁護士に依頼することで慰謝料も任意保険基準から弁護士基準で算出してもらえます。

弁護士費用を考慮しても受け取れる金額が大幅に増える可能性があります。

また損害保険会社の対応も任せることができるので依頼するメリットは十分あると言えます。

まとめ

交通事故被害者の中には、交通事故による肉体的精神的ダメージだけでなく、損害保険会社との対応がストレスとなり、人間不信に陥ってしまったりうつ病などを発症してしまう方もいらっしゃいます。

損害保険会社から、なかなか本当のこととして対応してもらえないことを交通事故の二次被害と呼ぶ人もいる位です。

損害保険会社との対応にお困りの方、不安を感じている方、まずは【交通事故通院なび】ご相談ください。

しっかり治療に専念して１日も早く社会復帰できるようにされてください！